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富裕層のための保険術 富裕層のための保険術_贈与税対策,相続税対策

はじめに
富裕層の定義ですが、ワールドウェルス・レポートの定義、米国証券取引委員会(SEC)の定義、日本では野村総合研究所の定義が有名ですが、はたしてこれが正しいか私としては疑問符が付きます。
例えば、野村総合研究所では富裕層の純資産額を1億以上5億未満と位置づけています。
純資産額の定義は、各自お調べ願いたいのですが、この純資産額の保有時期は今なのか、
今から将来に向かい5年なのか、10年なのか定義付けがありません。ただ、資料を読み
推測出来ることは、今現在の純資産保有と読み取れると思います。

では、5年後に1億の家を預貯金を崩して買うと決めていた時には、純資産額は土地、住居は含みませんので、今は富裕層であっても、5年後には富裕層と呼ばれなくなります。

又、年収に対しては、全く触れてませんので、年収は関係ないのでしょう。

つまり、100億の土地があっても、純資産額が100万しかなければマス層に区別され
ロト6が当たって、4億が入金されれば富裕層、totoが当たって6億が入金されれば
超富裕層に区別されます。

このように、ひとつひとつ分析していくときりがないので、ある程度割り切った考え方をしたのでしょう。

いづれにせよ、各国により、富裕層の定義が違うのでしたら、私が私的に富裕層の定義を作っても何ら問題がないと思いますので、ここで私の富裕層の定義を申し述べます。

この定義は、富裕層保険.bizつまり保険を使った利回り追求、贈与税対策、相続税対策、資産の移し変え等に資金を使いますので、ある一定の期間一定額を絶対に崩さない資金を持つ方、且その資金をリスクを取らず利回りを追求する方とさせて頂きます。


景気循環は、論文、著書で理論上認知されていますが、今の経済不況は理論では説明が付かないと私は思っております。

一つは作為的に作られている経済不況、もう一つは予測出来る自然災害(確立)です。

1989年の大納会で日経平均が38,915円を付けますが、1990年10月には20,000円を割り込みます。日本人は、その時の買われすぎ、売られすぎを冷静に判断できる人が少ないようです。例えば、多くの経営者は、1990年の日経平均の高値を45,000円と予想。野村證券に至っては1995年の日経平均を81,700円と予想しています。

話は戻して、1990年10月には20,000割れに追い込まれます。私が、最初に書いた作為的とは、当時行われた金融引き締めの事ではありません。

上下を繰り返しながら、世界経済回復に向かおうとしていた矢先、9・11アメリカ同時テロが起きます。あくまで、推測に過ぎませんが、数日前からの空売り、航空2社だけへのプットオプション取引、つまり作為的に価格を吊り下げ利益を上げることができるのです。これを、乗り越え回復に向かうと、サブプライムローン問題が発生します。

日本では1980年代、アメリカでは1990年代のバブル崩壊以降、世界の大富豪が景気回復に水を差しています。
(ここで、注目されるのは、日本人は蚊帳の外で、スイス、アメリカ、中東等の超富裕層)

ポジティブで儲けるのは、大多数の方が儲けるので、大富豪は面白くない。そこでネガティブな材料を自演し、景気低迷で自分達だけが儲けようとします。
(前述した、空売り、プットオプション取引)

今後も経済が本格的に回復する瞬間に作為的行為で景気回復に待ったをかけるでしょう。

それに加え、この後は、高い確率で起こるとされている、関東、東海、中部の地震等。
今の資産運用は極めて短期的な取引が適切かもしれません。しかしながら、プロのトレーダーでは無い限り、パソコンの前に張り付くことは、難しいでしょう。


私の結論としては、現在の資産はあくまでも、リスクを背負ってまで高い利回りを追求するのではなく、長期的に資産を減らさない方法(ゆるやかな資産増)が最適と考えます。
もちろん、結論付ける事は出来ませんので、臨機応変のリスクヘッジが必要となりますし、
だからと言って、タンス預金などは愚の絶頂です。
これから、私が保険で利回りを追求する方法を提案しますが、今までの投資と少し目線を変えています。
保険を有効活用する方法ですので、手元資金は減らさず(短期解約を除く)
長期投資のみならず、贈与税対策、相続税対策が可能です。
効果が高いと思われますので、活用してみれば面白いと思います。

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