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何故なら…社会保険料が削減できれば、必然的に当社へ報酬が入る仕組みになっているからです
よって御社の懐は全く痛まないのです!
以下、帝国データバンクへ掲載された当社代表、福士祐一の執筆です。(原文)


生命保険を活用した社会保険料削減術1
本題に入るまで多少長くなりますが、ご了承下さい。
2012 年1 月13 日および1月16 日、法人契約養老保険の個人所得税課税に関する最高裁判決が示されたことにより(内容は割愛)俄然、生命保険を活用する社会保険料の削減方法、養老保険を活用した全額損金プランが注目されていますが、今回はオーナー社長、及び取締役の社会保険料の削減方法について述べたいと思います。多くの法人はキャッシュアウトを抑えようと生命保険を活用した節税対策に取り組んでいますが、社会保険料に関しては、義務感の為か対策を打たず払い続けているのが現状ではないでしょうか?
法人税ですと、赤字が出たら課税対象外になりますが、社会保険料ですと、赤字黒字に関係なく負担しなければいけない制度です。又、平成29 年度まで、厚生年金保険料は毎年上がる事はご存じと思います。現状、事業主負担の社会保険料が、会社経営を圧迫すると言う事は報道等で分かる通り、大企業でもそうなのですから、中小企業にとっては死活問題になるかもしれません。
では、何故、オーナー社長及び取締役の社会保険料の削減なのでしょうか?
第一に社会保険料の削減を行う事により、キャッシュフローは改善され、その分事業運営資金に投入できます。
第二に助け合いと言ってしまえばそれまでですが、健康保険制度の矛盾の壁にぶち当たります。
今回述べる方法は、法人、個人の支出を変えず、社会保険料のみを削減する方法です。
健康保険を支払う理由として、怪我、病気に備えるためですが、何故か保険料を多く支払うと高額療養費が上がるのです。
以下をご覧下さい。(青森県協会健保40 歳以上/全国健康保険協会ホームページより)

 

報酬月額20万円

報酬月額120万円

一か月の健康保険料

23,100円

139,755円

給付内容

自己負担3割

自己負担3割

入院時食事費

一食260円

一食260円

高額療養費(治療費100万の場合)

87,430円

155,000円

出産手当金

4,447円/日

26,887円/日

疾病手当金

4,447円/日

26,887円/日

では、比較してみましょう。報酬月額20万と120万を比較した場合、保険料の差は116,655円になります。
違いは、出産手当金と疾病手当金のみです。
しかしながらこの二つの手当金オーナー社長及び取締役にはほとんど意味のなさない手当金です。出産手当は女性のみの給付ですし、疾病手当は休職中に報酬が支払われない場合、対象になる給付金ですが、経営者が休職した場合でも、役員給与ですので、受け取らないのはまれなケースです。

逆に、高額療養費は報酬20万円の方が、有利になります。高額な保険料を支払うと、自己負担額が多くなるという矛盾を抱えています。次回も矛盾点について述べたいと思います。

生命保険を活用した社会保険料削減術2
問題提起ですので、もう少しお付き合いください。
次に老後に備える厚生年金ですが、あまりにもコストパフォーマンスが悪すぎるのです。
現在の厚生年金の保険料率は16.766%(平成24年9月より。最終的には18.3%)例えば、40年間厚生年金に加入していて、標準報酬月額が60万円ですと、次の計算式で支払い保険料が分かります。
720万円(100万円×12ヶ月)×16.766%×40年=48,286,080円
(毎年上がる事を考慮していません)
一方、受け取る方は老齢基礎年金は年額は765,000円。これに老齢厚生年金受取額はざっくり計算すると
720万(100万円×12ヶ月)×5.769/1,000(乗率)×40年×1.031×0.985(スライド率)=1,687,282円.。すなわち、受取額は765,000+1,687,282=2,452,282円になります。
では、何年で掛金の元を取れるのでしょうか?
48,282,080÷2,454,282=約20年。65歳から受け取って約20年ですと85歳です。
つまり85歳以上から、年金受取額は得になる訳ですが、仮に金融商品を営業マンから勧められて、「85歳以降からお得になる商品がありますがいかかですか?」と勧誘されて有利な金融商品と感じるでしょうか?
勿論、厚生年金ですので、金融商品と一概に比較は出来ませんが、単純にいくら払って、いくら戻るの考え方でいくと、それでも得と考える方は極めて少ないのではないでしょうか?
さらに、経営者の方は、年金を受け取れない可能性が出てきます。それは、在職老齢年金という制度です。詳しくは日本年金機構のホームページ(http://www.nenkin.go.jp)でご確認いただきたいのですが、オーナー社長、取締役が65歳以上でも会社経営を続ける場合、現状の役員報酬を大幅に削減もしくは、完全に引退しなければ年金支給額が一部カット又は全額カットになりかねません。何千万円も支払って、楽しみにしていた年金支給が一部又は全額カットになることが、現実起こり得る訳です。
確かに助け合いの制度です。
それでも、手を打たず、義務だからと支払い続けるという経営者もおられるでしょう。
それはそれで一つの考え方ですし、この後の削減方法は読むだけ時間の無駄になります。しかし、オーナー経営者、取締役は実質的に従業員と異なって社会保険料を倍額支払っている訳です。もし、オーナー経営者、取締役が社会保険制度が不利と感じるならば、次の方法で削減出来ます。
節税ではありませんので、税務署は関係ありませんし、住民税、所得税もいままで通り支払いますので、脱税でもありません。
又、給料扱いは一緒ですので、個人の所得減少での信用不安もありません。
勿論、すべての方が対象になる訳でもありませんし、デメリットの多少はありますが、断然メリットの方が大きくなります。
方法は、賃金台帳を変えるだけです。
詳しくは次から述べていきますが、ヒントは社会保険料の算定基礎に含まれないものに事業主が契約者になって、加入している生命保険の保険料というのがあります。(詳細は専門家へお問い合わせください。)

生命保険を活用した社会保険料削減術3
オーナー経営者及び取締役にとって社会保険料の支払い額が、保障面、支給面において極めて不利なのはお分かりいただけましたでしょうか?
不利ならば、改善しなければいけないのですが、改善方法の具体作が書かれた書物等を見ますと、正直、話は分かるがそれ以上の労力が掛かり、結局手付かずの状態が現状だと思います。
これから述べる方法は、個人法人の支出を一切変えず社会保険料を削減する方法です。
というのも保険販売の話法でいくと、「社長の給与を減らして、生命保険に加入し社会保険料の削減と退職金をつくりましょう」が一般的なのですが、社長の給与を減らすと、個人の信用が低下します。
つまり理屈上では分かっていても、これも実際難しい話なのです。
では、厚生省ホームページ労働保険等の算定基礎となる賃金早見表(例示)賃金総額に参入しないもの表をご覧下さい(http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm
休業補償費 、結婚祝金 、死亡弔慰金 、災害見舞金 、増資記念品代 、私傷病見舞金 、予告手当(労働基準法第20条の規定に基づくもの) 、年功慰労金 、出張旅費・宿泊費等(実費弁償的なもの) 、制服 、会社が全額負担する生命保険の掛金 、財産形成貯蓄のため事業主が負担する奨励金等(労働者が行う財産形成貯蓄を奨励援助するため事業主が労働者に対して支払う一定の率又は額の奨励金等)以下省略。
お気づきになりましたか?この中に、会社が全額負担する生命保険の掛金と書かれています。
通常、法人が加入する生命保険の場合、契約者=法人、被保険者=役員、保険金受取人=法人です。経理処理は1/2損金、1/4損金、全額損金になりますが、今回の手法は、契約者=法人、被保険者=役員、ここまでは同じです。
違うのは保険金受取人=役員の遺族にするのです。
こうすることにより経理処理は役員報酬扱いになります。
だから?とお感じだと思いますが、受取人=役員の遺族の生命保険契約を結ぶことにより(契約終了時ほぼ掛金が100%戻る商品)この保険料は役員報酬になり、しかも生命保険料は社会保険料の算定基礎には含まれないのです。
今までは標準報酬月額×保険料料率=社会保険料でしたが、この手法を使う事により、標準報酬月額―生命保険料×保険料料率=社会保険料。今までは、社会保険料控除された中から資産形成をされてた訳ですが、その資産をすぐに崩す前提ではないのであれば、確かにいままでより手取りは少なくなりますが、同じ額を積立するのであれば、社会保険料を削減しながら外部積立(保険商品)した方が有利という事です。次回はもう少し詳しく図解で説明致します。

生命保険を活用した社会保険料削減術4
答えは会社が全額負担する生命保険料でしたが、文字だけではわかりづらいと思いますので
図で表します。




1、が通常のパターンです。報酬100万円に対して、所得税、住民税、社会保険料がかかります。
2、が社会保険料の削減方法です。所得税、住民税は報酬100万円にかかりますが、社会保険料は 保険料の50万円にしかかかりません。何故なら会社が全額負担する生命保険料は社会保険料の算定基礎 には含まれないからです。勿論、保険料の50万円は、ほぼ100%戻る保険(終身、長期平準定期等)に加入します。
では、極端な例ですが、1、2でどれ位社会保険料が削減出来るか比べてみましょう。
 例)44歳男性 保険代理業 (オーナー社長ですので全額負担で計算します。)




2,605,668-1,698,960=906,708←年間全額社会保険料削減額
極端な例でしたが、この手法により年間約91万の社会保険料が減額出来ます。
今までですと、報酬から 税、社会保険料が引かれて手元に残り、そこから預金なり投資なり資産形成する訳ですが、その資産を すぐに取り崩す事がないのなら、もしくは手元に置かなくて外部積立ても良いのなら、社会保険料を年に 91万も削減しながら、外部に資産を形成出来ます。65歳まで続けると91万円×21年(65歳-44歳)で 19,110,000円も社会保険料を削減出来たことになります。同族企業であれば、節税目的で所得分散を 行っている企業も拝見しますが、確かに法人税負担は減りますが、逆に社会保険料の負担が増えます。
所得分散している場合、オーナー経営者+役員(家族)の給与が実報酬になりますので、逆算していくら 現金があればいいかを計算すればいいでしょう。又再度書きますが、今回は給与になりますので、全額損金とか
1/2損金、1/4損金、全額資産など関係ありません。とにかくほぼ100%戻る商品に加入すればよいのです。
次は、この手法のメリット、デメリット、保険で積立た解約方法等について書いていきます。


生命保険を活用した社会保険料削減術5
まず、ご注意いただきたいのは、積立された保険積立金を現金としてご自分のお手元に残す場合、必ず名義変更してから解約もしくは払い済みにして下さい。法人契約のまま解約しますと、解約金は法人の資産になるからです。(法人契約ですが、給与から保険料を支払ってます。)まず、法人から個人に名義変更し、個人の資産します。
次に受け取った解約金ですが、税金の掛かる可能性は極めて少なくなります。受け取る解約金は一時所得になるからです。一時所得の税額の計算方法は収入−費用−50万円の総所得金額に税がかかりますので、ほぼ100%戻る商品であれば税金はかかりません。勿論払い済みにして、先の計算により課税されることも希にあるかと思いますが、社会保険料の削減額に比べると、微々たる額と思います。これが実現できれば、元本600万円(50万円×12ヶ月)に対し約91万円の年間社会保険料削減額ができるのですから、考えようになっては、年利15%以上の金利が付く商品とも言えます。
では、どのような保険商品に加入すればいいのかですが、くどいようですが、ほぼ100%戻る商品です。、2つ例を上げます。
1. 低解約定期保険(I社、44歳、男性、低解約期間65歳迄、払込期間65歳まで、保険期間100歳迄 死亡保障18000万円、月払い保険料口振り508、680円)
65歳まで支払う商品で66歳に一気に111.22%まで返戻率が上がります。解約金は約14300万円ですので、老後資金には十分ではないでしょうか?ただ、その前に解約をしてしまいますと、7割前後の解約金にしかなりませんので、無理のない保険料で設計しなければなりません。もう少しリスクを少なく出来る商品もあります。
2. 定期保険(I社、44歳、男性、払込期間60歳迄、保険期間90歳迄、死亡保障14500万円、月払い保険料口振り501、555円)
定年65歳を少し逸脱しますが、(保険料の支払いは60歳迄)リスクの少ない商品です。60歳まで払込、60歳時点で約95%の返戻率になります。
65歳で解約しますと、約98%の返戻率まで上がります。
100%到達は68歳になります。
この生命保険を活用した社会保険料削減術ですが、不安は何十年もある程度高額な保険料を払えるか否かではないでしょうか。
この商品を採用するとある程度不安が払拭できます。
例えば、5年後に支払い不可能になった場合、その時点で払い済みにします。そうすることにより、以後は保険料を支払わず、65歳に解約しますと、100%戻ります。
採用するのであれば、将来にわたり、無理のない支払い保険料を設定すること。
そして、名義変更や、解約、払い済み、最初の契約方法と生命保険を最大限活用しますので、ある程度生命保険業務に精通した募集代理店にお願いした方がいいでしょう。
デメリット、その他は最終回でお話致します。


生命保険を活用した社会保険料削減術6
勿論デメリットもあります。
まず社会保険料を少なく支払うのですから、将来もらえる年金額は少なくなります。
次に所得税と住民税が微増します。
しかし、削減額が分母になりますので、削減額と比較したら対したデメリットには感じないはずです。
次にポイントを書きます。
ご存知の通り、社会保険料は報酬が増えると、負担増になりますが、一定の報酬で負担増がストップになります。
負担増の上限報酬は、健康保険で1、175、000円、厚生年金は635、000円です。
健康保険料は139、755円、厚生年金保険料では103、949円です。
つまり、報酬が200万円でも300万円でも500万円でも社会保険料の負担額は月々ですと139、755円+103、949円=243、704円。年間ですと2、924、448円が上限になります。
この方法は月額報酬を変えず、社会保険料を削減するのですから、結論からいくと、報酬−生命保険保険料が1、175、000以下にする。
(健康保険料の削減)報酬−生命保険料が635、000以下にする(厚生年金の削減)。
両方を実現する。
これが実現すると社会保険料を削減する事が可能になります。
逆の表現をすると生命保険料を支払うことで、今の生活が維持出来ないとなると、この方法は採用出来ないと言う事になります。
実務の方ですが、詳しくは日本年機構のホームページを参考にするか、顧問社労士の先生へご相談下さい。
方法ですが、随時改定を適用させます。詳しい内容は省きますが、報酬月額に2等級以上の差がでた時を利用します。
今月12月にこの方法を実行した場合、12月、1月、2月の報酬額を2月に報酬を支払った後、速やかに、日本年金機構に届け出して下さい。
仕訳は
役員報酬50      現金50
保険料手当50
でいいでしょう。
いいでしょうと言うのは明確な定義がないからですが、ある労務士の先生はこれで採用しているそうです。もし保険料手当とは何ですか?と聞かれたら福利厚生の一環として恩恵的に加入していると説明して下さい。
間違っても退職金の積立です等、報酬とみなされる説明はしない事です。

終わりに。どうしても法人の生命保険加入となると、損金対策に目がいきがちですが、オーナー社長は、赤字であれ、黒字であれ将来それなりの資金が必要になります。
資金を積み立てるには、現金でも良いのですが、生命保険で積み立てるのが非常に有利になります。
1、積み立てた保険料のほぼ100%が戻る事。
2.損金で1/2等落とせること。
3.万一の事があったら、会社に死亡保険金が入る事。
生命保険は損害保険と違い、活用方法がいろいろあります。
顧問生命保険募集人と打ち合わせして、生命保険を有効に活用下さい。
全6回お付き合い下さいましてありがとうございました。

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いかがでしたか?
分かったような?分からないような?

ここが重要です。社会保険料を削減する方法は、生命保険の活用しか
ありません。

では御社は、この方法を担当者からご提案された事はありますか?
ほとんどはNOでしょう。
それもそのはず、この方法を知っている保険営業マンは全国に
100人もいないハズ。
そして、この方法を聞いた99%の営業マンはこう言います。
「そんなの出来るはずが無い!」と。
では、何故私のクライアントは削減に成功しているのか?
それは、社保庁は異論を挟めないからです。
だって通達が出ているから。


結論です。
本当に社会保険料を削減したければ、この方法を実践している身近な保険営業マンに依頼して下さい。
もし、身近にこの方法を知っている営業マンがいなければ、当社にご依頼下さい。
ただ、もし当社が御社の立場だったらこう考えるでしょう。
遠方から手続きしにくるのは何か悪いなぁ?
成功報酬手数料はかかるのかなぁ?
交通費は別途必要かなぁ?
etc
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一つ一つお答えします。
遠方から手続きしにくるのは何か悪いなぁ?
当社もバカではありませんので、スグに遠方までご説明だけではお伺いしません。メール、電話で詳しく、分からないところがあれば何回でもご説明致します。
ですので、御社にお伺いするのは、最終手続きのみになります。

成功報酬手数料はかかるのかなぁ?
社会保険料削減に成功しますと、当社に必然的に手数料が入ると一番最初に
申し上げました。その手数料とは、生命保険販売手数料です。従って、2重に
手数料を頂く訳にはいきませんので、成功報酬はかかりません。

交通費は別途必要かなぁ?
生命保険販売手数料に交通費も含まれている為
交通費は別途かかりません。

etc
その他ご質問があれば、どのようなご質問でも構いません。
ご納得いくまでお答え致します。

いかがですか?社会保険料の支払いは義務!よって年金をもらう、もらわないに
関わらず、支払わなければいけない!もし、このような素晴しい考え方?の法人様でしたら、ここまで読んでいないでしょう。
私も経営者の端くれです。将来年金を支払った分だけ、満額もらえるのでしたら
喜んで支払います。
しかし、将来減額されるのでないか?又、引退しても会社の経営として何かしら
役職に就くことでしょう。その結果、満額もらえないとしたら?年金を満額もらうため役員給与をあえて引き下げるなどネガティブな方法を取りますか?
将来、絶対的にもらえる方が多い方法を取るのが経営者ではないでしょうか?
どのみち、資料請求からのやり取りですし、現在の役員給与で削減出来るかどうか決まる訳ですから、すべての法人様が採用出来る訳でもありません。

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最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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