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会社から個人へ資産を移す合法的

このホームページをご覧頂き有難うございます。        
ドキッとするタイトルとは思いますが、この方法は税務通達とその判例に基づいて作成した  ものです。                
つまり国税が認めた方法です。              
この方法で当社は沢山の社長様より、お褒めのお言葉を頂いております。    
本来であれば、会社の財務に詳しい税理士の先生が、助言する内容ですが、残念ながら  
このような方法を持ち合わせた(ご存知の)先生が少ないのも事実です。    
又、この方法は保険を使った方法ですが、これ以外の方法はございません。    
御納得頂きましたら、お問い合わせ下さい。            
尚、お問い合わせはメールのみにさせていただいております。      
この方法は保険の内容を別角度から見て、考え付いた方法です。      
素直に数字と方法を頭で描いていただければ、より納得していただけると確信しております。

では、会社から個人へ資産を移す合法的な方法とは?        
とある、保険会社の商品を使います。            
例)50歳 男性 代表取締役 年払い保険料100万(3年払い済み)

さて、計算してみましょう!会社は雑損失9,200円出ますが、この程度では目くじらも立ちませんし
接待交際費だと思えば安いものです。            
     


つまり、個人から見ればたった1年の運用で646,800円も増えるのです!    
さらに、税務通達とその判例により、経費(支払い保険料)は会社を含むとなっておりますので
2,637,600円 - 3,000,000円 = -362,400円 (支払い保険料) になります。                
解約返戻金は一時所得になりますが、一時所得の税金は 一時所得-必要経費-500,000×1/2ですのでかからず、(あるいは、「必要経費>収入金額となっているためかからず」など)何と、たった1年で約24.52%の利率です。
         
しかもこれは税務通達とその判例によるものであり、国税局のお墨付きです!    
ただし!通達は変更出来ますので、会社で支払った保険料を経費に参入できないと通達が変更されたとしましょう。


                             
最悪通達が変更されたとしても
646,800円-3,670円=643,130円
税引き後利率約24.41%  
           
美味しい話には裏がありますね。そうです。唯一のデメリットとしては、会社の現金が減る事です。
しかしながら、今回のテクニックは会社から個人へ資産を移すワザですので、当然会社の現金は減ります。
よって、無理をして高い保険料を支払う必要はありません。      
対象は代表取締役、もしくは取締役です。            
一番会社の財務が分かっていて、それを肌で感じている方です。      
(税理士事務所は財務諸表は把握してますが、それを肌では感じませんね)    
最悪、資産移動した現金が会社で足りなくなったら?        
解約したお金を会社に貸し付ければいい話なのです。

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